従来、発注者から直接工事を請け負い、かつ、税込4,500万円（建築一式工事の場合は税込7,000万）以上を下請契約して工事を施工する者は、特定建設業の許可を受けることが必要となり、施工体制台帳等の作成が必要となっておりましたが、改正によりその金額が税込4,500万円から税込5,000万円（建築一式工事の場合は税込7,000万から税込8,000万円）以上と金額が変更となりました。
　改正前より下請代金額が緩和されており、特定建設業許可を必要としない工事の範囲、施工体制台帳等の作成を必要としない工事の範囲が広がりました。

　※「公共工事発注者から直接工事を請け負った場合の施工体制台帳作成義務」については変更はありませんので、金額にかかわらず施工体制台帳等の作成が必要となります。