【相談内容（概要）※一部改変】
千葉県に拠点を構えるX社（「一般建設業許可」保有）は、なじみの取引先A（発注者）から、「下請業者を使ってもらっても構わないから、１億円（税抜）で管工事を請けてくれないか」と提案されました。X社は 「下請業者Ｙ（「一般建設業許可」保有）に発注（下請金額４,５００万円（税抜））すれば自社で請け負えるから受注したいけど、どこかで、発注者から５,０００万円を超える工事は、一般建設業許可では受注できないと聞いたような・・・」と思い、不安に思っている。

Q　X社は、「一般建設業許可」で工事を受注できるでしょうか？

A 行政書士による回答

結論から申し上げると、受注可能です。
「特定建設業許可」が必要となるのは、元請けとして受注した工事で、５，０００万円（税込）（建築一式工事の場合は８，０００万円（税込））以上となる下請契約を締結する場合であり、発注者から直接請け負う請負金額については、「一般建設業許可」でも制限はありません。
よって、発注者から請け負う請負代金が１億円（税込１億１，０００万円）だったとしても、X社は「一般建設業許可」で受注することができます。また、本件工事は下請業者Y社へ請負合計金額４，５００万円（税込４，９５０万円）で発注する予定であり、下請代金合計が税込５，０００万円未満であることから、X社は、「一般建設業許可」で当該工事を請け負うことが可能です。

ただし、今後このような受注が増える場合、特定建設業許可の取得を考える必要があるかもしれません。